ファイルをダウンロードする エマヌエル・サントス 2020年8月19日 [無慈悲な批評の注記]: 掲載記事の紹介として、ポータルサイト「無慈悲な批評（CD）」は、エマヌエル・サントスの略歴を読者に紹介している。キューバの同志とのメールでのやり取りの中で、彼の政治的経歴について少し話を伺い、そのやり取りをもとに、以下の略歴を公開する。 エマニュエル・サントスはキューバのハバナで生まれ、2000年代初頭に両親とともに米国に移住し、現在はフロリダ州マイアミに在住している。エマニュエルは現在、データサイエンスの分野で働いている。政治的成長に関しては、エマニュエルは、プロウドンやバクーニンなどの作家たち、特にアナキズムへの初期の関心を通じて、より過激な思想を発展させた。2010年代初頭、エマニュエルはアナキズムの古典を研究しながら、マルクス主義を権威主義的で搾取的な政治思想として（誤って）非難していた。オキュパイ運動が台頭した頃、エマニュエルは当時デモに参加していたマイアミの複数の組織と会合を持った。そこで彼は別のアナキストと出会い、これまで生涯に学んできたものとは異なるマルクス解釈、すなわちキューバのカストロ政権のイデオロギー機構によって伝えられ、極右の反対勢力によって確認されてきた支配的な解釈とは異なる解釈を紹介された。ある期間、エマニュエルはマイアミのアナキスト組織「マイアミ・オートノミー＆ソリダリティ（MAS）」と議論を交わし、その後、後にブラック・ローズ・アナキスト連盟のマイアミ支部となるこの組織に正式に加入する寸前までいった。 しかし、エマニュエルはアナキズムに親しんでいた期間も、マルクスを真剣に研究し続けたため、特定のアナキストの立場との政治的対立が生じ、後に離脱することになった。その後、エマニュエルはICC（国際共産主義潮流）に関心を持ち始めた。彼はICCとメールで議論を交わし、「イタリア左翼」や「ドイツ・オランダ左翼」の歴史についてさらに研究を始め、これらの政治的傾向にますます共感するようになった。少し前に、彼はマイアミのグループ、Workers’ Offensive（WO）に参加した。この組織は2015年から2019年まで活動している。WOが解散した後、彼はInternationalist Workers Group（国際主義労働者グループ）のメンバーにもなった。このグループは、ICT（Italian Left – Damen）のアメリカ支部である。 この著者がこれまでに発表した主な文章は、「人種的アイデンティティ政策の行き詰まり」、「サトウキビのスターリン主義：キューバにおける国家資本主義と発展」、「退廃の擁護」である。最初の2作品はポルトガル語版がPortal Crítica Desapiedadaで閲覧可能であり、最後の作品は今後公開予定である［2022年2月に掲載：退廃の擁護 – エマヌエル・サントス］。以上、エマヌエルの経歴について簡潔に紹介した。我々は彼の思想をポルトガル語で発信している同志である。彼の立場は、クリティカ・デサピエダーダが擁護するプロジェクトと近似しており、そのため、彼の著作の普及は、本物のマルクス主義の観点から、ブラジルの現代政治論争にとって非常に価値があると考えている。 ——————————————————————————————————————- サトウキビのスターリン主義 「国家も個人も、資本を廃止しない限り、資本蓄積の必然性から逃れることはできない。」（グランディゾ・ムニス『第二共産主義宣言を求めて』[1]） 1959年のいわゆる「革命」後にキューバ政府が引き起こした経済および社会全般の変革の性質に関する公式見解によれば、土地改革とそれに続く経済の国有化、すなわち生産手段の所有権を民間資本家から国家に移管したことで、キューバは社会主義への道を歩み始めたという。これは、当時「社会主義」と新たに名乗った政府の経済開発問題に関する顧問を務めたフランス人農学者ルネ・デュモンが提唱した見解である。それ以来、他の左派の学者たちもキューバ経済を真剣に研究してきた。批判的な視点で研究を行った学者の中で、サミュエル・ファーバーは最も知的に厳格で一貫性のある人物として際立っている。問題がないわけではないが、CIAが支援したバチスタ独裁政権に対する「ひげ面たち」の勝利後のキューバ社会に関する彼の著書は、キューバ版スターリン主義システムの内部メカニズムについて、珍しい洞察を与えてくれる。ファーバーは、標準的な「官僚的集団主義」の立場を支持し、一方ではキューバは労働大衆による生産と流通の重要な統制がないため、社会主義と指定する基準を満たしていないが、他方では、生産手段の国有化が企業間の競争を妨げているとされるため、資本主義とも見なせない、と主張している。むしろ、キューバには、国家機構に組み込まれた寄生的な官僚機構による独裁体制に基づく、質的に新しいタイプの社会が存在しており、その経済および社会全般に対する強権的な支配が、個々の企業が独自の経済的利益を追求しようとする試みをすべて阻んでいると彼は述べている[2]。 その結論はまったく異なるものの、キューバやその他の国有社会は「社会主義的」であるとする理論と、「社会主義でも資本主義でもない」（以下「どちらでもない」と呼ぶ）とする理論の支持者たちは、民間企業の国有化が資本主義とその運動法則を部分的あるいは完全に否定するものであるという点で意見が一致している。この考え方は、その不幸な系譜がフェルディナント・ラッサールと第一インターナショナルにおける彼の追随者たちの「国家社会主義」の思想にまでさかのぼるものであり、マルクスとエンゲルスが構築した社会主義理論にはまったく根拠がない。後者にとって、国営独占は資本主義的生産関係の否定ではなく、その強調を意味する[3]。実際、彼らは、社会主義への移行は必然的に国家機構の漸進的な弱体化あるいは「消滅」をもたらすだろうと主張した。本稿の残りの部分では、方法論的にマルクス主義的であり、労働者の自己解放への取り組みにおいて率直なアプローチを用いて、これらの理論を批判的に分析しようとする。さらに、「社会主義」キューバは、実際には賃金労働と資本蓄積に基づく社会であるとも論じる。この社会を特徴づける要素、すなわち「国家資本主義」と呼ぶものは、資本の過度な集中と、国家ブルジョアジーによる生産手段の事実上の集団的支配である。 多くの新左翼の指導者たちと同様、デュモンが「社会主義」をどのように理解していたかはあまり明確ではない。「彼が関与した Monthly Review グループが何かの手掛かりを与えるとすれば、彼の構想では国家が中心的役割を担う――その点だけは推定して差し支えない。 しかし、彼は簡単な概要や運用上の定義すら残していないため、キューバ経済のソ連式変革に関する彼の記述に散見されるいくつかの観察から、彼の考えを解読するしかない。例えば、彼は「社会主義的計画」を「利益の見えない手」と対比させている。この「見えない手」は、利益率が最も高い場所に資本を配分するものである。対照的に、社会主義経済は、無秩序な「市場の法則」を中央計画者の意思に置き換える、と彼は述べているが、その法則の運用が何を意味するのか、またそれが社会的生産において具体的にどのように現れるのかについては、どこにも具体的に述べていない[4]。その代わりに、デュモンは、企業経営者や国営企業の会計士たちが、完全にその場しのぎの計画を立て、誤った情報や架空の情報に基づいて生産性の目標を設定していることを叱責する、延々と続く退屈な逸話を読者に提供している。これらすべてが、国家計画が摩擦なく機能することを妨げていると彼は説明する[5]。残念ながら、キューバにおける計画の失敗に関する彼の調査は、ここで終わりである。ファーバーは、生産の階層的組織化が必然的にもたらす非効率性、機械的欠陥、浪費を指摘し、この問題の真の深刻さをより深く理解している。彼は、いかなるシステムにおいても経済計画に不可欠な真のフィードバックの欠如と、慢性的な従業員過剰にもかかわらず生産性が低いことは、物質的インセンティブの欠如（ないし不在）と、生産者が労働手段からあからさまに切り離されていることが、その原因だと彼は正しく論じている。 この説明は、一見すると直感に反するように思えるかもしれない。結局のところ、従来の資本主義国の労働者も、生産手段を一切所有していない。しかし、それぞれのシステムの下で、企業経営者は労働者を統制するために利用できる手段が異なる。とりわけ、従来の資本主義国の労働者は、失業という罰則の下で一定の生産性を維持するよう強制される可能性があるのに対し、キューバの労働者は、雇用を市民の基本的権利と定める同国憲法の条項によって、一般的に長期の失業から保護されている[7]。その結果、企業経営者は、官僚的な指揮系統の上位者から課せられた生産目標を達成するための取引コストとして、従業員の一定程度の怠業や欠勤さえも容認せざるを得ない場合が多い。したがって、キューバに経済計画が存在するとすれば、それは常に不適切かつ一貫性を欠いた形で機能してきた。実際、最終目標の見直しは、さまざまな産業や企業で非常に頻繁かつ広範に行われているため、事実上「計画」と呼べるものは存在しない。雇用保証は、「社会主義」あるいは「どちらでもない」という見解を支持する者たちから、キューバに労働市場が存在しないことの決定的な証拠としてしばしば引用される。一部の人々は、これらの国々の労働者は、マルクスが指摘した二重の自由、すなわち、雇用主に労働力を販売する「自由」と、あらゆる生産手段からの「自由」を享受していないため、厳密な意味での労働者階級は存在しない、とさえ主張している。この解釈は事実と整合しない。まず第一に、キューバの労働者は、軽微な違反を繰り返し、あるいは反体制活動に関与したことを理由に、職を失う可能性がある[8]。不便であるため珍しいことではあるが、この規模の違反が労働記録に記載されると、将来の就職の可能性が制限される[9]。さらに、キューバのような国家資本主義国では、労働力の年間離職率が従来の資本主義国よりも比較的高くなっていることもよく知られている[10]。これは、キューバでは実際に労働力が売買されていることを示唆している。 左派の常識では、国家による計画は、資本主義における生産を支配する市場の盲目的な力に干渉すると言われている。この考えの知的先駆者は、スターリン主義者でありケインズ主義者でもあるポール・スウィージーである。その概念化は独創的なものではなかったものの、スウィージーは間違いなく、このマルクス主義に対する冒涜を体系化し、英語圏の自称急進派や知識人層に紹介した最初の人物の一人である。彼の理論は、「社会主義的」解釈と「どちらでもない」解釈を結びつける概念的枠組みの多くを提供している。したがって、私たちは彼の基本的な前提を検証する必要がある。スウィージーは、「価値法則」――すなわち資本主義において商品の交換を、その生産に必要な平均労働時間によって規制する社会的メカニズム――を廃止するために必要なのは、生産要素を動員する主要手段として、国家計画が市場の力に取って代わることだ[11]と言う。 しかし、現代資本主義社会の作動そのものが、これがまったくの誤りであることを示している。価値の法則は、輸入代替工業化、民間企業への投資奨励や補助金、公共サービスや主要産業の国家による管理、中央銀行による資本・資金の流れの統制や管理といった形で、今日の国家計画と共存している。第三世界の「開発主義」国家は、世界市場でライバルに対して優位性を確保するために、国内産業がグローバルに競争できるまで育成するという、こうした戦略の多くを採用してきた[12]。国家による計画の目的は、どこでも同じである。つまり、特定の目標の達成を容易にし、周期的な危機を緩和するため、そうでなければ存在しえない程度の規則性と均一性を経済に導入することである。例えば、従来の資本主義諸国における低調な利益率を回復する必要性から、「混合経済」として知られる制度的仕組みが生まれた。この仕組みでは、国家は、制裁と優遇の経済的手段（いわば「アメとムチ」）を組み合わせた財政刺激策、さらには国家による直接的な介入を含む資本投資により生産を望ましい方向に導いている。 自由放任主義の資本主義の代表格である米国では、1970年以降の政府支出のGDPに占める割合は43%にまで上昇し、同期間に34%を下回ったことは一度もない。これは、この期間のいかなる時点でも、国家が経済の3分の1から5分の2を支配していることを示している[13]。米国政府は企業に何をどれだけ生産すべきかを指示するわけではない。だが実際には、ある種の生産を別の生産より優先させ、租税財源や財政赤字（すなわち先送りされた課税）を通じて、高収益部門から資金を必要とする部門へ資金を再分配する――そうした形で、一種の計画に実質的に従事している。したがって、市場を歪めるどころか、国家による計画は、市場を維持するうえで不可欠なものとなっている。     資本は社会的実体として二重に存在する。第一に、互いに独立して見える諸企業＝個別資本としての現象形態。第二に、それらが相互に連関しながら運動する総体としての「総社会資本」という本質的存在である。総社会資本は個別資本を通じてしか現れないが、個別資本の独立は相対的にすぎず、その存在はつねに総体を前提する[14]。 これを電子回路にたとえるなら、個別資本は回路の節点（ノード）であり、節点は回路から切り離されては存在できない。節点同士の距離（＝資本の集中度）が変わっても、回路＝総体が残る限り、その構造は存続する。 同じことは賃金労働にも言える。労働者は労働力の売り先という点では個別資本に対して「自由」だが、総社会資本に対しては部品のように組み込まれている。 実際、賃金労働の存在自体が企業間の競争を含意する。というのもそれは、雇用について独立した決定を下しうるだけの自律性をもつ経済単位（＝個別資本）の存在を前提しているからである[15]。生産手段を単一の主体に帰属させること（前述の「資本の超集中」）は、キューバにおける競争を消滅させたわけではない。それは単に、私的所有の法的・法制度的形態を、個人（私的）所有から国家所有へと変更したにすぎない。生産手段は、国家ブルジョアジーの階級的所有であって、労働者の所有ではない。 電子回路の比喩で言えば、キューバにおける企業の国有化は、回路内の個々のノード――すなわち総社会資本を構成する個別資本――を互いに近づけたにとどまり、回路そのものはそのまま残った、ということである。 国家資本主義論に反対する論者や、クリフ派など一部の提唱者は、キューバやその他の国有化経済を単一の生産単位として扱っている[16]。「巨大工場」というテーゼが魅力的にみえるのは、多くの複雑な現象を単一の研究対象に凝縮し、分析を扱いやすくしてくれるからである。しかしそれは、社会的総体の構成要素が、調和的で区別のない一つの全体の部分としてふるまう――いわば機能的に一枚岩である――という前提を含んでいる。だが、より綿密な検討を行えば、この前提には何の根拠もないことが明らかになるだろう。 社会的生産全体が、相互に自律的で競争関係にある複数の企業に機能的に分断されている限り、競争は存在する。企業の相対的な組織的分離を実証するには2つの基準が必要であり、それは相対的なものにしかなりえない。1つ目は労働力市場の存在である。二つ目は、企業間の商品と貨幣による交換である[17]。 キューバの企業は独立した雇用主であることはすでに述べた。しかし、それらはマルクス的な意味でも互いに競争関係にある。つまり、商品を購入者および販売者として対峙している。その製品は直接的に所有され物理的に分配されるのではなく、貨幣と交換されることから、そうであることがわかる。1990年代末の市場改革以前の特別期間におけるキューバの経済状況について、ECLAC（国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会）が作成した報告書は、次のように結論づけている。 「伝統的なセクターの企業は、規制された価格で販売し、多くの場合、税制や関税面で優遇措置を受け、補助金を活用して原材料の大部分を購入し、規制価格での販売によって生じる赤字を補助金によって補填している。」 報告書は次のように続いている。「市場で取引可能な商品を生産する企業は、国際市場または国内市場で事業を展開しており、国内市場で原材料を購入する義務はない。[18]」つまり、キューバの企業は、国内や海外市場で販売する商品を生産し、原材料や中間財、半製品などを、他の企業や外国企業から購入している。そして、その取引は、帳簿上のものであれ現金取引であれ、通貨が価値の尺度と流通手段の両方として機能する交換取引である。国家がすべての生産手段を所有しているため、これらの取引は単なる形式的なものであると主張することもできる。この説を裏付ける別の見方としては、前述のプロセスは商品交換の形をとっているものの、その内容は異なるというものである。なぜなら、国有財産に関する法的枠組みにより、キューバの企業は自律的な行動をとることができないからである。 しかし、それでは、そもそもなぜ人間の労働の産物が金銭と交換される必要があるのか、あるいは交換されているように見えるのかという疑問が生じる。答えは、もちろん、政府は経済全体の収益性に依存しており、そのため企業は自らの財務に責任を持つことを余儀なくされ、その結果、企業は競合する経済的利益を持つ独立した単位となる、というものである。 「社会主義」理論や「どちらでもない」理論の支持者たちは、国家が非営利企業の運営を継続することを認めているため、キューバには競争が存在しないとも主張している。国家が国内企業（産業全体さえも）を支援し、その損失を吸収することは一般的だが、この仕組みは競争や商品取引の存在と矛盾するものではない。こうした人々が比較の基準として用いる、政府の干渉が最小限の純粋な自由市場としての資本主義の理想像は、書物の中以外にはどこにも存在しない。また、150年にわたる資本主義の経験にも反しており、その経験には、国家が市場の「正常な」運営に関与した例が数多く見られる。実際、キューバで確立された資本主義の最も珍しい点は、すべての損失と利益が最終的には国家に還元され、そこで収支がさまざまな部門に再分配されることである。その過程で、多くの非採算部門や企業が人為的に維持されている。 しかし、中央計画担当者は、ある程度の範囲までしか債務不履行を許容できない。彼らに資金配分の裁量が無制限にあるわけではない。なぜなら、そうすることで資本形成に利用できる資金の総額が減少し、世界市場におけるキューバの競争力が損なわれるからだ。これは、キューバの商品の価格についても同様である。商品の価格は世界的な価格を反映しなければならない。さもなければ、価格が世界価格から過度に、あるいは長期間乖離した場合、キューバ国家は損失を被ることになる。要するに、従来の資本主義国において価値増大の要請に応じて労働と資本を動員するメカニズムとまったく同じものが、国家資本主義においても、非常に歪んだ形で現れている。競争の力は、このメカニズムを排除する代わりに、国家に自らの力を投入して、市場が無意識のうちに行っていることを意識的に（そしてより非効率的に）行おうと試みるよう強制しているのである[19]。 資本の蓄積、すなわち物理的な生産手段の拡大再生産は、資本主義における生産の唯一の目的である。なぜなら、マルクスが説明したように、 「資本主義的生産の発展は、特定の産業事業に投じる資本の量を絶えず増やし続けることを必要とする…これは（資本家に）資本を維持するために資本を増やし続けることを強いるが、彼は漸進的な蓄積によってのみ資本を増やすことができる[20]。」 『資本論』の中で、マルクスは資本主義的再生産の公式を次のように説明している：c + v + m、ここで c […]