サトウキビのスターリン主義 キューバにおける国家資本主義と発展
エマヌエル・サントス
2020年8月19日
[無慈悲な批評の注記]: 掲載記事の紹介として、ポータルサイト「無慈悲な批評（CD）」は、エマヌエル・サントスの略歴を読者に紹介している。キューバの同志とのメールでのやり取りの中で、彼の政治的経歴について少し話を伺い、そのやり取りをもとに、以下の略歴を公開する。
エマニュエル・サントスはキューバのハバナで生まれ、2000年代初頭に両親とともに米国に移住し、現在はフロリダ州マイアミに在住している。エマニュエルは現在、データサイエンスの分野で働いている。政治的成長に関しては、エマニュエルは、プロウドンやバクーニンなどの作家たち、特にアナキズムへの初期の関心を通じて、より過激な思想を発展させた。2010年代初頭、エマニュエルはアナキズムの古典を研究しながら、マルクス主義を権威主義的で搾取的な政治思想として（誤って）非難していた。オキュパイ運動が台頭した頃、エマニュエルは当時デモに参加していたマイアミの複数の組織と会合を持った。そこで彼は別のアナキストと出会い、これまで生涯に学んできたものとは異なるマルクス解釈、すなわちキューバのカストロ政権のイデオロギー機構によって伝えられ、極右の反対勢力によって確認されてきた支配的な解釈とは異なる解釈を紹介された。ある期間、エマニュエルはマイアミのアナキスト組織「マイアミ・オートノミー＆ソリダリティ（MAS）」と議論を交わし、その後、後にブラック・ローズ・アナキスト連盟のマイアミ支部となるこの組織に正式に加入する寸前までいった。
しかし、エマニュエルはアナキズムに親しんでいた期間も、マルクスを真剣に研究し続けたため、特定のアナキストの立場との政治的対立が生じ、後に離脱することになった。その後、エマニュエルはICC（国際共産主義潮流）に関心を持ち始めた。彼はICCとメールで議論を交わし、「イタリア左翼」や「ドイツ・オランダ左翼」の歴史についてさらに研究を始め、これらの政治的傾向にますます共感するようになった。少し前に、彼はマイアミのグループ、Workers’ Offensive（WO）に参加した。この組織は2015年から2019年まで活動している。WOが解散した後、彼はInternationalist Workers Group（国際主義労働者グループ）のメンバーにもなった。このグループは、ICT（Italian Left – Damen）のアメリカ支部である。
この著者がこれまでに発表した主な文章は、「人種的アイデンティティ政策の行き詰まり」、「サトウキビのスターリン主義：キューバにおける国家資本主義と発展」、「退廃の擁護」である。最初の2作品はポルトガル語版がPortal Crítica Desapiedadaで閲覧可能であり、最後の作品は今後公開予定である［2022年2月に掲載：退廃の擁護 – エマヌエル・サントス］。以上、エマヌエルの経歴について簡潔に紹介した。我々は彼の思想をポルトガル語で発信している同志である。彼の立場は、クリティカ・デサピエダーダが擁護するプロジェクトと近似しており、そのため、彼の著作の普及は、本物のマルクス主義の観点から、ブラジルの現代政治論争にとって非常に価値があると考えている。
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サトウキビのスターリン主義
「国家も個人も、資本を廃止しない限り、資本蓄積の必然性から逃れることはできない。」（グランディゾ・ムニス『第二共産主義宣言を求めて』[1]）
1959年のいわゆる「革命」後にキューバ政府が引き起こした経済および社会全般の変革の性質に関する公式見解によれば、土地改革とそれに続く経済の国有化、すなわち生産手段の所有権を民間資本家から国家に移管したことで、キューバは社会主義への道を歩み始めたという。これは、当時「社会主義」と新たに名乗った政府の経済開発問題に関する顧問を務めたフランス人農学者ルネ・デュモンが提唱した見解である。それ以来、他の左派の学者たちもキューバ経済を真剣に研究してきた。批判的な視点で研究を行った学者の中で、サミュエル・ファーバーは最も知的に厳格で一貫性のある人物として際立っている。問題がないわけではないが、CIAが支援したバチスタ独裁政権に対する「ひげ面たち」の勝利後のキューバ社会に関する彼の著書は、キューバ版スターリン主義システムの内部メカニズムについて、珍しい洞察を与えてくれる。ファーバーは、標準的な「官僚的集団主義」の立場を支持し、一方ではキューバは労働大衆による生産と流通の重要な統制がないため、社会主義と指定する基準を満たしていないが、他方では、生産手段の国有化が企業間の競争を妨げているとされるため、資本主義とも見なせない、と主張している。むしろ、キューバには、国家機構に組み込まれた寄生的な官僚機構による独裁体制に基づく、質的に新しいタイプの社会が存在しており、その経済および社会全般に対する強権的な支配が、個々の企業が独自の経済的利益を追求しようとする試みをすべて阻んでいると彼は述べている[2]。
その結論はまったく異なるものの、キューバやその他の国有社会は「社会主義的」であるとする理論と、「社会主義でも資本主義でもない」（以下「どちらでもない」と呼ぶ）とする理論の支持者たちは、民間企業の国有化が資本主義とその運動法則を部分的あるいは完全に否定するものであるという点で意見が一致している。この考え方は、その不幸な系譜がフェルディナント・ラッサールと第一インターナショナルにおける彼の追随者たちの「国家社会主義」の思想にまでさかのぼるものであり、マルクスとエンゲルスが構築した社会主義理論にはまったく根拠がない。後者にとって、国営独占は資本主義的生産関係の否定ではなく、その強調を意味する[3]。実際、彼らは、社会主義への移行は必然的に国家機構の漸進的な弱体化あるいは「消滅」をもたらすだろうと主張した。本稿の残りの部分では、方法論的にマルクス主義的であり、労働者の自己解放への取り組みにおいて率直なアプローチを用いて、これらの理論を批判的に分析しようとする。さらに、「社会主義」キューバは、実際には賃金労働と資本蓄積に基づく社会であるとも論じる。この社会を特徴づける要素、すなわち「国家資本主義」と呼ぶものは、資本の過度な集中と、国家ブルジョアジーによる生産手段の事実上の集団的支配である。
多くの新左翼の指導者たちと同様、デュモンが「社会主義」をどのように理解していたかはあまり明確ではない。「彼が関与した Monthly Review グループが何かの手掛かりを与えるとすれば、彼の構想では国家が中心的役割を担う――その点だけは推定して差し支えない。
しかし、彼は簡単な概要や運用上の定義すら残していないため、キューバ経済のソ連式変革に関する彼の記述に散見されるいくつかの観察から、彼の考えを解読するしかない。例えば、彼は「社会主義的計画」を「利益の見えない手」と対比させている。この「見えない手」は、利益率が最も高い場所に資本を配分するものである。対照的に、社会主義経済は、無秩序な「市場の法則」を中央計画者の意思に置き換える、と彼は述べているが、その法則の運用が何を意味するのか、またそれが社会的生産において具体的にどのように現れるのかについては、どこにも具体的に述べていない[4]。その代わりに、デュモンは、企業経営者や国営企業の会計士たちが、完全にその場しのぎの計画を立て、誤った情報や架空の情報に基づいて生産性の目標を設定していることを叱責する、延々と続く退屈な逸話を読者に提供している。これらすべてが、国家計画が摩擦なく機能することを妨げていると彼は説明する[5]。残念ながら、キューバにおける計画の失敗に関する彼の調査は、ここで終わりである。ファーバーは、生産の階層的組織化が必然的にもたらす非効率性、機械的欠陥、浪費を指摘し、この問題の真の深刻さをより深く理解している。彼は、いかなるシステムにおいても経済計画に不可欠な真のフィードバックの欠如と、慢性的な従業員過剰にもかかわらず生産性が低いことは、物質的インセンティブの欠如（ないし不在）と、生産者が労働手段からあからさまに切り離されていることが、その原因だと彼は正しく論じている。
この説明は、一見すると直感に反するように思えるかもしれない。結局のところ、従来の資本主義国の労働者も、生産手段を一切所有していない。しかし、それぞれのシステムの下で、企業経営者は労働者を統制するために利用できる手段が異なる。とりわけ、従来の資本主義国の労働者は、失業という罰則の下で一定の生産性を維持するよう強制される可能性があるのに対し、キューバの労働者は、雇用を市民の基本的権利と定める同国憲法の条項によって、一般的に長期の失業から保護されている[7]。その結果、企業経営者は、官僚的な指揮系統の上位者から課せられた生産目標を達成するための取引コストとして、従業員の一定程度の怠業や欠勤さえも容認せざるを得ない場合が多い。したがって、キューバに経済計画が存在するとすれば、それは常に不適切かつ一貫性を欠いた形で機能してきた。実際、最終目標の見直しは、さまざまな産業や企業で非常に頻繁かつ広範に行われているため、事実上「計画」と呼べるものは存在しない。雇用保証は、「社会主義」あるいは「どちらでもない」という見解を支持する者たちから、キューバに労働市場が存在しないことの決定的な証拠としてしばしば引用される。一部の人々は、これらの国々の労働者は、マルクスが指摘した二重の自由、すなわち、雇用主に労働力を販売する「自由」と、あらゆる生産手段からの「自由」を享受していないため、厳密な意味での労働者階級は存在しない、とさえ主張している。この解釈は事実と整合しない。まず第一に、キューバの労働者は、軽微な違反を繰り返し、あるいは反体制活動に関与したことを理由に、職を失う可能性がある[8]。不便であるため珍しいことではあるが、この規模の違反が労働記録に記載されると、将来の就職の可能性が制限される[9]。さらに、キューバのような国家資本主義国では、労働力の年間離職率が従来の資本主義国よりも比較的高くなっていることもよく知られている[10]。これは、キューバでは実際に労働力が売買されていることを示唆している。
左派の常識では、国家による計画は、資本主義における生産を支配する市場の盲目的な力に干渉すると言われている。この考えの知的先駆者は、スターリン主義者でありケインズ主義者でもあるポール・スウィージーである。その概念化は独創的なものではなかったものの、スウィージーは間違いなく、このマルクス主義に対する冒涜を体系化し、英語圏の自称急進派や知識人層に紹介した最初の人物の一人である。彼の理論は、「社会主義的」解釈と「どちらでもない」解釈を結びつける概念的枠組みの多くを提供している。したがって、私たちは彼の基本的な前提を検証する必要がある。スウィージーは、「価値法則」――すなわち資本主義において商品の交換を、その生産に必要な平均労働時間によって規制する社会的メカニズム――を廃止するために必要なのは、生産要素を動員する主要手段として、国家計画が市場の力に取って代わることだ[11]と言う。
しかし、現代資本主義社会の作動そのものが、これがまったくの誤りであることを示している。価値の法則は、輸入代替工業化、民間企業への投資奨励や補助金、公共サービスや主要産業の国家による管理、中央銀行による資本・資金の流れの統制や管理といった形で、今日の国家計画と共存している。第三世界の「開発主義」国家は、世界市場でライバルに対して優位性を確保するために、国内産業がグローバルに競争できるまで育成するという、こうした戦略の多くを採用してきた[12]。国家による計画の目的は、どこでも同じである。つまり、特定の目標の達成を容易にし、周期的な危機を緩和するため、そうでなければ存在しえない程度の規則性と均一性を経済に導入することである。例えば、従来の資本主義諸国における低調な利益率を回復する必要性から、「混合経済」として知られる制度的仕組みが生まれた。この仕組みでは、国家は、制裁と優遇の経済的手段（いわば「アメとムチ」）を組み合わせた財政刺激策、さらには国家による直接的な介入を含む資本投資により生産を望ましい方向に導いている。
自由放任主義の資本主義の代表格である米国では、1970年以降の政府支出のGDPに占める割合は43%にまで上昇し、同期間に34%を下回ったことは一度もない。これは、この期間のいかなる時点でも、国家が経済の3分の1から5分の2を支配していることを示している[13]。米国政府は企業に何をどれだけ生産すべきかを指示するわけではない。だが実際には、ある種の生産を別の生産より優先させ、租税財源や財政赤字（すなわち先送りされた課税）を通じて、高収益部門から資金を必要とする部門へ資金を再分配する――そうした形で、一種の計画に実質的に従事している。したがって、市場を歪めるどころか、国家による計画は、市場を維持するうえで不可欠なものとなっている。
資本は社会的実体として二重に存在する。第一に、互いに独立して見える諸企業＝個別資本としての現象形態。第二に、それらが相互に連関しながら運動する総体としての「総社会資本」という本質的存在である。総社会資本は個別資本を通じてしか現れないが、個別資本の独立は相対的にすぎず、その存在はつねに総体を前提する[14]。
これを電子回路にたとえるなら、個別資本は回路の節点（ノード）であり、節点は回路から切り離されては存在できない。節点同士の距離（＝資本の集中度）が変わっても、回路＝総体が残る限り、その構造は存続する。
同じことは賃金労働にも言える。労働者は労働力の売り先という点では個別資本に対して「自由」だが、総社会資本に対しては部品のように組み込まれている。
実際、賃金労働の存在自体が企業間の競争を含意する。というのもそれは、雇用について独立した決定を下しうるだけの自律性をもつ経済単位（＝個別資本）の存在を前提しているからである[15]。生産手段を単一の主体に帰属させること（前述の「資本の超集中」）は、キューバにおける競争を消滅させたわけではない。それは単に、私的所有の法的・法制度的形態を、個人（私的）所有から国家所有へと変更したにすぎない。生産手段は、国家ブルジョアジーの階級的所有であって、労働者の所有ではない。
電子回路の比喩で言えば、キューバにおける企業の国有化は、回路内の個々のノード――すなわち総社会資本を構成する個別資本――を互いに近づけたにとどまり、回路そのものはそのまま残った、ということである。
国家資本主義論に反対する論者や、クリフ派など一部の提唱者は、キューバやその他の国有化経済を単一の生産単位として扱っている[16]。「巨大工場」というテーゼが魅力的にみえるのは、多くの複雑な現象を単一の研究対象に凝縮し、分析を扱いやすくしてくれるからである。しかしそれは、社会的総体の構成要素が、調和的で区別のない一つの全体の部分としてふるまう――いわば機能的に一枚岩である――という前提を含んでいる。だが、より綿密な検討を行えば、この前提には何の根拠もないことが明らかになるだろう。
社会的生産全体が、相互に自律的で競争関係にある複数の企業に機能的に分断されている限り、競争は存在する。企業の相対的な組織的分離を実証するには2つの基準が必要であり、それは相対的なものにしかなりえない。1つ目は労働力市場の存在である。二つ目は、企業間の商品と貨幣による交換である[17]。
キューバの企業は独立した雇用主であることはすでに述べた。しかし、それらはマルクス的な意味でも互いに競争関係にある。つまり、商品を購入者および販売者として対峙している。その製品は直接的に所有され物理的に分配されるのではなく、貨幣と交換されることから、そうであることがわかる。1990年代末の市場改革以前の特別期間におけるキューバの経済状況について、ECLAC（国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会）が作成した報告書は、次のように結論づけている。
「伝統的なセクターの企業は、規制された価格で販売し、多くの場合、税制や関税面で優遇措置を受け、補助金を活用して原材料の大部分を購入し、規制価格での販売によって生じる赤字を補助金によって補填している。」
報告書は次のように続いている。「市場で取引可能な商品を生産する企業は、国際市場または国内市場で事業を展開しており、国内市場で原材料を購入する義務はない。[18]」つまり、キューバの企業は、国内や海外市場で販売する商品を生産し、原材料や中間財、半製品などを、他の企業や外国企業から購入している。そして、その取引は、帳簿上のものであれ現金取引であれ、通貨が価値の尺度と流通手段の両方として機能する交換取引である。国家がすべての生産手段を所有しているため、これらの取引は単なる形式的なものであると主張することもできる。この説を裏付ける別の見方としては、前述のプロセスは商品交換の形をとっているものの、その内容は異なるというものである。なぜなら、国有財産に関する法的枠組みにより、キューバの企業は自律的な行動をとることができないからである。
しかし、それでは、そもそもなぜ人間の労働の産物が金銭と交換される必要があるのか、あるいは交換されているように見えるのかという疑問が生じる。答えは、もちろん、政府は経済全体の収益性に依存しており、そのため企業は自らの財務に責任を持つことを余儀なくされ、その結果、企業は競合する経済的利益を持つ独立した単位となる、というものである。
「社会主義」理論や「どちらでもない」理論の支持者たちは、国家が非営利企業の運営を継続することを認めているため、キューバには競争が存在しないとも主張している。国家が国内企業（産業全体さえも）を支援し、その損失を吸収することは一般的だが、この仕組みは競争や商品取引の存在と矛盾するものではない。こうした人々が比較の基準として用いる、政府の干渉が最小限の純粋な自由市場としての資本主義の理想像は、書物の中以外にはどこにも存在しない。また、150年にわたる資本主義の経験にも反しており、その経験には、国家が市場の「正常な」運営に関与した例が数多く見られる。実際、キューバで確立された資本主義の最も珍しい点は、すべての損失と利益が最終的には国家に還元され、そこで収支がさまざまな部門に再分配されることである。その過程で、多くの非採算部門や企業が人為的に維持されている。
しかし、中央計画担当者は、ある程度の範囲までしか債務不履行を許容できない。彼らに資金配分の裁量が無制限にあるわけではない。なぜなら、そうすることで資本形成に利用できる資金の総額が減少し、世界市場におけるキューバの競争力が損なわれるからだ。これは、キューバの商品の価格についても同様である。商品の価格は世界的な価格を反映しなければならない。さもなければ、価格が世界価格から過度に、あるいは長期間乖離した場合、キューバ国家は損失を被ることになる。要するに、従来の資本主義国において価値増大の要請に応じて労働と資本を動員するメカニズムとまったく同じものが、国家資本主義においても、非常に歪んだ形で現れている。競争の力は、このメカニズムを排除する代わりに、国家に自らの力を投入して、市場が無意識のうちに行っていることを意識的に（そしてより非効率的に）行おうと試みるよう強制しているのである[19]。
資本の蓄積、すなわち物理的な生産手段の拡大再生産は、資本主義における生産の唯一の目的である。なぜなら、マルクスが説明したように、
「資本主義的生産の発展は、特定の産業事業に投じる資本の量を絶えず増やし続けることを必要とする…これは（資本家に）資本を維持するために資本を増やし続けることを強いるが、彼は漸進的な蓄積によってのみ資本を増やすことができる[20]。」
『資本論』の中で、マルクスは資本主義的再生産の公式を次のように説明している：c + v + m、ここで c は固定資本、つまり物理的資本ストック、v は可変資本、つまり賃金、m は剰余価値、つまり利益を表す[21]。剰余価値の総量は、資本家の消費に充てられる部分と蓄積に充てられる部分の 2 つに分けることができる。これらの部分をそれぞれ k（資本家の消費基金）と a（蓄積基金）と呼び、余剰価値の総量は M = k + a となる。資本主義では、c の成長は a の量に直接依存しており、追加の労働力を雇用して増加した資本 c を動かし始める必要がある場合を除き、v は増加しない。対照的に、社会主義社会では、c の成長は v の必要性、つまり人口の物理的な再生産の要求に完全に依存し、M およびその構成要素である k と a は、消費準備の整った追加的な製品として、それを必要とする者なら誰でも利用できるようになるだろう[22]。キューバでは、他のすべての国家資本主義国と同様に、労働者階級全体を支える基金（v）の増加は、生産手段の総量（c）の拡大と、その成長を支える蓄積基金（a）に直接依存している[23]。産業の国有化は、資本も、その蓄積も廃止するものではない。それどころか、それは資本蓄積の過程にすでに内在していた傾向、すなわち 1）資本の集中、マルクスが「少数の資本家による多数の資本家からの収奪」と呼んだもの、および 2）生産の「社会化」、すなわちさまざまな産業部門が相互に依存する傾向を加速させる[24]。どちらも、資本の有機的構成（c と v の比率）を高めることで、労働の生産性、すなわち労働者階級から搾取される剰余価値の割合を高める役割を果たす。
産業の国有化は、規模の経済によって生産単位あたりのコストを削減し、産業生産が拡大するにつれて、より大規模で効率的な企業に資本を集中させることによって、これを達成する。一方、生産の社会化は、産業のさまざまな分野を調和させ、生産チェーンの各「リンク」における生産の「ボトルネック」や不均衡を減少させる。要するに、キューバにおける生産の目的は、依然として利益による資本の蓄積である。キューバ国家が労働手段に対して行使する法的独占は、生産の社会的組織を変えなかった。なぜなら、「権利は社会の経済構造の上に立つことは決してできない」[25]からである。
1959年に権力を掌握した新政府の指導者たちは、少なくとも当初は、キューバがサトウキビへの依存から脱し、経済を多角化できると楽観していた。彼らはマルクスを逆立ちさせるようにして、社会主義を建設するためにはキューバの経済的基盤を発展させること――すなわち資本を加速度的に蓄積し、労働者にいっそう強化された搾取を課すこと――が必要だと論じた。
米国による対キューバ経済封鎖は、生活必需品の不足と、既存の機械設備（その交換部品の多くは米国から来ていた）に必要な補修部品の不足を招いた。代替となる補修部品の供給源がなかったため、新政府は、経済援助を得るべく、もう一つの巨大な帝国主義大国であるソ連へと向かった。ソ連はただちに援助を提供し、キューバへ機械を送った。ところが工業化はほどなく技術的な問題に突き当たる。ソ連およびその緩衝国で生産された「中間技術」は粗雑で非効率であり、しかも島内に既存する設備の大部分と互換性がなかったのである。結局キューバは、より近代的な機械を西欧あるいは日本から輸入せざるをえなかった。しかしそれらはドルでしか購入できず、ドルを得る最も速く確実な方法はサトウキビを輸出することだった。さらに、ソ連から相当の援助を受けていたとはいえ、キューバにはすでに積み上がっていた巨額の輸入勘定の支払いが残っており、それもまたサトウキビを売ることでしか賄えなかった[26]。こうして、比喩的に言えば、サトウキビ生産を主要な収入源として「賭け金をつり上げる」ことを余儀なくしてきた同じ過程が、1960年代末には、サトウキビの1000万トン収穫をめざすキャンペーンへと結実する。
ソ連は、1902年相互主義条約のもとで1960年（経済封鎖が開始された年）まで米国がそうしていたのと同様に、キューバのサトウキビ生産のすべてに対して保証された市場を与えた[27]。キューバは単一産品の輸出経済であるため、その生産を吸収してくれる自国よりはるかに大きな経済をもつ帝国主義的後見人に、つねに依存してきた。1960年までは米国がその役割を担い、その後はソ連が担った。いずれの場合も、キューバが支払った政治的代償は重かった。米国はキューバの主権領土内に海軍基地を要求し、企業利益を守るために軍事介入する権利を求めた。他方ソ連は、世界各地の武力紛争においてキューバが自らの操り人形として奉仕することを要求したのである。
1966年、キューバはソ連と有利な通商協定を結び、1968〜1969年にサトウキビ500万トンを市場価格を上回る価格で販売することになった。だが総生産量は目標に届かず、年平均はわずか370万トンにとどまった。この失敗にめげることなく、そしてかつてないほどの決意をもってキューバを工業大国へ変えようとした新支配者たちは、さらに野心的な目標を掲げた。それは、国の経済的失敗すべてに対する万能薬（panaceiaパナケイア）とみなされたもので、自然と経済の法則に挑むかのように、たった一年のうちに生産を三倍化し、サトウキビ1000万トンの収穫を達成するというものだった。ソ連はそのうち500万トンを通商協定で定めた価格で買い、別の200万トンは当時の市場価格で世界市場に売却し、残り300万トンは国内市場で消費者と企業に販売されることになっていた。
キューバ国家は、党とその労組的付属組織に大きく支えられながら、軍隊式のキャンペーンを開始し、目標達成のために国全体を動員した。だが結局、努力は実を結ばなかった。しかもこのキャンペーンが経済の他部門にもたらした混乱は長期的な影響を残し、キューバは今日に至るまで、そこから十分に回復していないとすら言える。
要するに、スターリンがロシアで最初の二つの五カ年計画によって行ったように、キューバを目まぐるしい速度で工業化しようとするあらゆる計画は、1959年の権力掌握後の時期に直面した経済的現実によって「短絡」させられ、頓挫したのである。キューバは米国のためのサトウキビ・プランテーションであることをやめたが、今度はソ連のためのそれになった[28]。
土地改革は、キューバの「社会主義」プロジェクトの中心的な要素として宣伝された。
しかし、実際には、それは資本主義の原始的蓄積の一形態として機能し、農民を農業労働者階級へと変貌させた。このプロセスと、スターリンのロシアにおける、いわゆる「社会主義的原始的蓄積」との類似点は顕著であり、それは滑稽な「社会主義的商品生産」へとつながった。キューバでは、貧しい農民や中産階級の農民の小規模農場を統合したり、大規模農場を分割したりして、国営農場が設立されたが、それらは商業農場として運営されている。皮肉にも「人民農場（granjas del pueblo）」と命名されたこれらの輝かしい資本主義企業で働く人々は、収穫高のごくわずかな割合である「賃金」を受け取るだけで、その額は彼らを生き延ばすにはほとんど不十分なものである。一方、国家は剰余生産物（m）を国内市場で販売して利益を得ている[29]。
国有財産に根ざしたこれらの企業のトップダウン型の経営構造と、その結果として生じる生産物の分配に対する統制の欠如は、キューバ政府によって生産性の主な阻害要因として認識されているが、それは当然のことである[30]。生産者自身による経済の真の管理措置は、資本蓄積率だけでなく、遍在する軍国主義に基づくキューバの政治システムの機能的完全性も脅かすものであり、したがって容認できない。民間農家は、土地の使用権（所有権ではない）を持つ小作人として、価値生産の連鎖に組み込まれている。
しかし実際には、彼らは自分の労働の成果を自由に処分することはできず、国家の流通センター（Centros de Acopio）を通じて固定価格で売却しなければならず、出来高払い労働に似た形態で働いている[31]。あまり一般的ではないように見えるかもしれないが、彼らの苦しみはキューバの労働者たちの典型的なものである。彼らは、人間の生理的限界さえ顧みられない無制限の苛酷な搾取にさらされ、遍在する国家装置によって完全に身動きを封じられ、あらゆる自律性を奪われている。警察、CDR（革命防衛委員会）、そしてキューバの資本主義の中で組織的な役割も担っている労働組合によって職場では常に監視されている。組織化や表現の権利も認められておらず、国家ブルジョアジーの気まぐれに翻弄されている。キューバほど労働者階級が支配されている国は他にない。キューバ政府は、これを合弁事業の潜在的なパートナーにとって最大の商業的魅力として、曖昧さなく宣伝している。資本主義のシンクタンクであるブルッキングス研究所の研究によると、「キューバ労働者連盟と共産党の細胞組織は企業内に組み込まれているが、これらの組織は通常、企業とその関連国家機関の生産目標に沿って行動する」ため、「経営陣は、過激なストライキや労働の中断を心配する必要がない」と指摘している。労働組合の深く反動的な性質は、資本主義の中で労働力の売買を規制する役割を担っていることに由来している。労働組合の存立は賃金労働制度を前提としているため、労働組合は賃労働体制の維持に関心を抱くことになる。これにより、労働組合は資本主義国家の補助機関として統合されるようになり、その過程はキューバのような国家資本主義国で最も顕著に表れている[33]。
しかし、他の資本主義国とは異なり、キューバの労働組合は、労働者を代表したり、労働者に代わって雇用主と交渉したりすることすら意図していない。それらは、労働規律を課し、生産性を高めることを任務とする国家機関である[34]。
1959年以来キューバ政府が講じてきたあらゆる措置は、国家ブルジョアジーとその国内外の支持者たちによって、その「革命的」かつ「労働者的」な性格の具体的な証拠として称賛されてきたが、それらは完全に利己的なものであり、島における資本主義を強化することを目的として実施されてきた。おそらく、これを最もよく示す最良の例は、キューバ政府が農村部の非識字を根絶するために成功させたキャンペーンだろう。これはキューバの国家資本主義の永続的な遺産の一つであり、政府が自らの存在を道徳的な観点から正当化するために時折持ち出すものである。キューバは、遅れた国であり、経済も未発達で、北の隣国との寄生的な関係に縛られていた、と彼らは言う。革命によって独立を獲得し、ラテンアメリカ全土から羨望の的となったのだ！
しかし、こうした人々が気づかない、あるいは気づきたくないのは、いわゆる「革命」の成果はすべて、断じて資本主義的な手段によって達成されたものであるということだ。その目的は、キューバの労働者の生活条件を改善することではなく、キューバの資本を増やし、既存の技術をより効果的に活用することで搾取率（m対vの比率）を高めることでした。米国とキューバの関係が悪化し、キューバがソ連と提携した後、キューバは経済を工業化するために必要な熟練労働者を大量に失った。非常に寛大なソ連からの機械や原材料の輸送は、キューバにはそれらを操作する人員も、保管する施設もなかったため、文字通り港に山積みになっていた[35]。工業化を進め、競合国と対等に渡り合うためには、キューバは非識字の農村人口を、国家に剰余価値を生み出す労働力へと転換させなければならなかった。キューバの工業化は乗り越えられない障壁に直面したが、この挫折したプロセスの副産物として、高度な技能を持つ労働力が残された。
近年、人的資本の輸出は、ソ連崩壊後に保証されていた市場を失って崩壊したサトウキビ生産に代わって、同国の主要な収入源となっている。観光と海外からの送金はそれぞれ第2、第3の収入源である。例えばブラジルは、キューバ政府に「国際主義的任務」として派遣する医師1人につき、月額4,000ドルを支払っている。
しかし、これらの医師たちの平均月収はわずか400ドルである[36]。その差額は、軍事費や支配階級の贅沢な消費を賄うための剰余価値として政府に流用されるか、あるいは収益性の高い事業、その多くは外国資本との提携による事業に再投資される。同国の「社会主義」医療制度でさえ、多くの人々から最大の成果とみなされているが、資本蓄積のニーズに応えるものである。資本の観点からは、米国のような民間または多者負担の医療制度よりも、国が運営する医療制度の方が望ましい。なぜなら、資本家階級全体が、労働力の再生産（医療も含む）にかかる費用を分担できるからであり、個人がその費用を負担する必要がないからだ。さらに、労働者がより頻繁に医師の診察を受けられるようになり、予防医療も受けられるようになるため、病気による労働時間の損失は言うまでもなく、長期的にはこれらの費用も削減される[37]。要するに、資本の拡大再生産の要求に応じて労働者を形成し、その必要経費を削減して、より多くの剰余価値を搾取することである。
資本主義経済は、それが民間であれ国営であれ、無限の経済成長を必要とするが、それは搾取率の向上か労働者階級の消費削減によってのみ達成できる。キューバの国家ブルジョアジーは、この2つの戦略を試みたが、その結果は労働者にとって悲惨なものとなり、過去60年間で彼らの生活水準は完全に破壊された。島内外の右派の反体制派や左派の活動家たちは、さまざまな解決策を提示してきたが、その中には議論に値するものもあれば、そうでないものもある。
しかし、それらすべてに共通する欠点は、資本主義社会の物質的基盤をまったく問題視していない点である。右派の一般的な見解は、指揮系統を解体し、自由市場システムと国有財産の民間企業や個人への売却を推進すべきだというものだ。しかし、民営化のスピード（ロシアや旧ソ連諸国の経験は、「無責任な民営化」の危険性について歴史の教訓となったと思われる）や、最終的にどの社会プログラムが維持されるかについては、合意がはるかに少ない。左派の提案はより多様で、労働者が運営する企業が完全に規制緩和された市場経済の中で競争するユーゴスラビア式の「自主管理」から、「民主化された」国家資本主義[38]まで多岐にわたる。実際、カストロ・スターリン主義に対する左派の最も頻繁な批判の一つは、ごく少数の者を除いて、意思決定プロセスから不当に排除しているという点である。つまり、権威主義的で非民主的だということだ。
しかし、これは単に症状と病気を混同しているに過ぎない。キューバ経済の厳格な階層性は、国有化による副次的な影響である。それを個々の私有財産に変えたり、法的手段で分散化したりしても、その内容はまったく変わらないだろう。ただ、資本主義の特定の制度上の形が変わるだけだ。実際、提案されている解決策は、現在の制度を表面的に変更する程度に過ぎず、その基本的な柱である賃金労働と資本蓄積は、しっかりと維持されたままである。こうした変化を求める理由として挙げられているすべての要素、例えば、フィードバックの質の向上、無駄の排除、生産性の向上、企業のスリム化などは、国内資本を増大させるという構造的な要請に由来していることは明らかである。
結局のところ、左・右という二項対立は、資本主義をいかに管理・統治するかをめぐって競合する選択肢にすぎない。労働者階級は、このパラダイム全体（資本の支配）を拒否し、まず国内で、そして次に国際的に、賃金労働と商品交換の即時廃止を議題に掲げるべきである。そのためには、キューバおよびその他のすべての国々の搾取される者たちが、資本主義国家を打倒し、その抑圧機構を完全に破壊するために階級として組織化すると同時に、労働者評議会（民主的に選出され、いつでも解任可能な代表者委員会）に基づく独自の権力構造を確立することが必要である。
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[1] グランディゾ・ムニス「第二共産主義宣言について」『階級闘争の理論と実践』13頁
[2] サミュエル・ファーバー『1959年革命以降のキューバ』（シカゴ：ヘイマーケット社、2011年）、18-19頁
[3] フリードリヒ・エンゲルス『科学的社会主義と空想社会主義』（ニューヨーク：コジモ社、2008年）、67頁
[4] ルネ・デュモン『キューバ：社会主義と発展』（ニューヨーク：グローブ・プレス、1970年）、110頁
[5] 同上、111-113頁
[6] ファーバー、前掲書、55-56頁。
[7] キューバ共和国憲法。第VII章－基本的権利、義務及び保障、第45条
[8] キューバ労働法典。第VI章－労働規律、第III節、第158条-第159条
[9] 同上、第II章－労働契約、第XII節、第61条
[10] Nancy A. Quiñones Chang, 「1990年以降の国際経済におけるキューバの統合」、『キューバ経済論集』（ゲインズビル：フロリダ大学出版局、2013年）、91頁
[11] ポール・スウィージー『資本主義発展論』（ニューヨーク：マンスリー・レビュー・プレス、1942年）、52-54頁
[12] ハ・ジュン・チャン『悪いサマリア人：自由貿易の神話と資本主義の秘められた歴史』（ニューヨーク：ブルームズベリー・プレス、2008年）、14-15頁
[13] OECD, 「一般政府支出：総額、GDP比、1970-2014年」
[14] カール・マルクス, 『資本論』第2巻（ロンドン：ペンギン・クラシックス、1990年）、427頁
日本語全集版『資本論』第2巻第3篇第18章「緒論」第1節430ページ
[15] パレッシュ・チャトパディヤイ『マルクス主義的資本概念とソビエトの経験』（ウェストポート：プレガー出版社、1994年）、18-20頁。
[16] ピーター・ビンズ＆マイク・ゴンザレス「キューバ、カストロ、そして社会主義」『インターナショナル・ソーシャルイズム』1980年春号
[17] チャトパディヤイ、前掲書、54-55 頁
[18] CEPAL、キューバ経済：1990年代の構造改革と経済パフォーマンス、第 2 版（メキシコシティ：Economic Culture Fund、2000 年）、205-206 頁
[19] アダム・ビュイック、ジョン・クランプ著『国家資本主義：新しい経営体制下における賃金制度』（ニューヨーク：セント・マーティンズ・プレス、1986年）、80-93頁
[20] カール・マルクス著『資本論』第1巻（ロンドン：ペンギン・クラシックス、1990年）、739頁
日本語全集版『資本論』第1巻b第7篇第22章「剰余価値の資本への転化」第3節772ページ
[21] 明確にしておくと、剰余価値と利潤は同義語ではない。しかし、剰余価値は利潤の源泉であり、我々の目的上、それらは同じ役割を果たす。したがって、それらを互換的な用語として扱うことができる。
[22] グランディゾ・ムニス、“党・国家、スターリン主義、革命,” ロシアにおける革命と反革命における，78-80頁
[23] これは、価値の法則が社会主義の下では機能せず、交換価値さえも存在しなくなることを示すための例にすぎない。
[24] Marx, ibid., 929-930
日本語全集版『資本論』第1巻第7篇第24章「いわゆる本源的蓄積」第7節994-995ページ
[25] カール・マルクス、『ゴータ綱領批判』（ロックビル：ワイルドサイド・プレス、2008年）、26頁
日本語版マルクス・エンゲルス全集第19巻21ページ
[26] リチャード・ゴット、『キューバ：新しい歴史』（ニューヘイブン：イェール大学出版、2005年）、186-188頁
[27] 米国関税委員会、『1902年キューバ互恵条約の影響』（ワシントン：米国政府印刷局、1929年）、66-67頁
[28] ゴット、前掲書、240-243頁
[29] これらは、1993年に農業部門の生産資本資産の再編に伴い、基本協同生産単位（Unidades Básicas de Producción Cooperativa）と改称された。しかし、その内部組織と基本的な運営方法は変わらなかった。
[30] デュモン、前掲書、51-52頁
[31] 同上、80-85頁
[32] リチャード・E・ファインバーグ『新キューバ経済：外国投資の役割は何か？』（ワシントンDC：ブルッキングス研究所、2012年）、58頁
[33] グランディゾ・ムニス、「革命に反対する労働組合」、『インターナショナリズム、労働組合、階級組織』85-86 頁
[34] ファーバー、前掲書、138-139 頁
[35] デュモン、前掲書、77 頁
[36] マーティン・カーノイ、「キューバの最大の輸出品は教師と医師であり、革命ではない」、ロイター、2014年12月24日。
[37] 米国医療制度に関する詳細な分析については、Red Rughs の記事「資本の健康のジレンマ」『Intransigence』第 1 号を参照のこと。
[38] Pedro Campos Santos、「キューバには参加型で民主的な社会主義が必要。プログラム提案」『Cubaencuentro』2008年8月24日
キューバの国家資本主義とは何か、その仕組みについて詳細に考察。賃金労働の強制、企業、利潤、資本の蓄積、プロレタリアートによる生計手段および生産手段の所有権の剥奪、そしてその結果として彼らをそれらの手段の所有者である国家ブルジョアジーに従属させること。ES 著、英語版は雑誌『Intransigence』第 2 号（2018 年 7 月）に掲載
（https://intransigence.org/2018/07/09/sugarcane-stalinism/）。ポルトガル語への翻訳は humanaesfera（人間の領域）による。
スペイン語版：ESTALINISMO CAÑAVERAL – Capitalismo de Estado y Desarrollo en Cuba